障がい者家族と遺言・相続

ある障がい者のご家族が亡くなりました。

相続が発生した時点で、遺言書がなかった場合には、

自動的に相続人に法律に沿った相続ができるわけではありません。

相続人全員で、遺産分割協議という話し合いをしなければなりません。

相続人の中に、知的障がいや認知症のために判断能力のない成人がいたら、遺産分割協議の時にその人が不利にならないように、急いで成年後見人をつけなければならなくなります。

ただ、成年後見人は、一度決定するとそうそう簡単にはかえることができないのです。

相続が発生したことにより、急いで成年後見人をつけることになり、

結果として、ご本人に合わない成年後見人がついたのでは、何のための成年後見人なのか・・・

という事にもなりかねません。

(そのためにも、障がいのあるお子さんがいる場合には、

早いうちから、後見人候補者探しを始めることをお勧めしますが、

これは、成年後見人のページでお話します。)

 

こうしたことのないように、どうしておけばいいのかというと?

そうです。公正証書遺言を書いておけばいいのです。

 

相続が起こった時には、まず、遺言書を探します。

遺言書があれば、その遺言書の内容に沿った相続手続きをすることになりますが、

公正証書以外の遺言書は、見つかった時点で、家庭裁判所に、検認の申し立てをしなければ、

その遺言書に沿った相続手続きができない仕組みになっているのです。

そして、検認の手続きには、2~3か月かかります。

 

もう一度言いますが、

公正証書遺言さえあれば、すぐに相続手続きができるのです。

急ぎの成年後見人探しに煩わされることもありません。

 

遺言とは、自分の意思に従って、自分の財産を処分することを死後に認める制度のことをいいます。

自分が死んだ後で、残された家族がもめないよう…

愛する家族に残す最後のそして、最高の手紙なので、皆さんにはぜひ書いて頂きたいと思っています。

障がいがあって、判断能力のないご家族のいる方には、遺言書はかならず必要です。

特に遺言作成をお勧めしています。

もちろん、遺言書は遺書ではありませんから、死ぬ前に書くものではありませんし、

内容がかわったら、何度でも書きなおすことができます。

 

遺言書があれば、故人の意思が尊重されるため、

あなた自身の書いた遺言書によって、あなたの願った相続手続きがなされることになります。

 

障がい者の方のご両親であればこそ、 

ぜひ、お子さんのために、公正証書遺言を書いてください。

遺言が役立つケース

そのほか、

  • 離婚・再婚等で、家族関係が複雑な方。
  • 法定相続人以外の人に遺贈したい場合。
  • 家業や農業など、子供に継がせたい場合。
  • 法定相続と違う割合で相続をさせたい場合。
  • 相続人がいない場合。不動産など、分割しにくい財産がある場合

には、ぜひ、遺言書作成をお勧めします。

独居 & 独居になる可能性が高いかたへ

ご自身のことはなんでも他人に迷惑をかけず、やってきた。

 

迷惑をかけたくない

 

その思いから、自分の死後のことについても周到に準備をしておきたい。

しかし多くの人には、いずれ独居で生活できなくなる日が訪れます。

  • そのときに向けてのライフプランは?
  • 先祖代々の墓はこのままで大丈夫?
  • 自分の遺骨はどうする?
  • 部屋の始末と、残余財産のことは?

判断能力が最後まで衰えることなくしっかりとされていても、ご自身ではできない死後の事務がいろいろとあります。

遺言や相続のことをお考えになるのであれば、これら死後の事務についても一緒に考えていきませんか。

遺言

遺言とは、自分の意思に従って、自分の財産を処分することを死後に認める制度のことをいいます。

自分が死んだ後で、残された家族がもめないよう…

愛する家族に残す最後の大切な手紙なので、皆さんに書いて頂きたいと思っています。

そんな中でも、特に遺言作成をお勧めする場合があります。

 

まずは、お子さんのいないご夫婦です。

お子さんのいないご夫婦は、互いが亡くなると、残った配偶者がすべての財産を

相続すると思われがちですが、実はそうではありません。

亡くなった方の父母が生きていれば、その父母も、

父母が亡くなっていても、亡くなった方に兄弟がいれば、その兄弟が、

その兄弟が亡くなっていたら、その子供(甥姪)が

配偶者と共に、相続人となるのです。

相続

 

人が亡くなれば、相続が発生します。

 

死亡その他の事情によってその人の財産上の法律関係を中心とする法律

上の地位を、主として親族関係にある者が受け継ぐことをいいます。

民法896条には、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属し

た一切の権利義務を承継する」とあります。

被相続人とは、亡くなった人のことで、相続人とは、財産を受け取るひとの

ことをいいます。

この「財産に属した一切の権利義務」には、被相続人の債権・債務のこと

をいいます。債権は、一般的に財産といわれるものです。そして、債務とは、借金のことを言います。

つまり、相続とは、財産だけでなく、借金も相続することになるのです