子どものいない夫婦と相続

お子さんのいないご夫婦のあなた。

もし、パートナーが亡くなった場合に、

パートナーの財産はどうなるか知っていますか?

「そんなの、自分だけが相続するにきまっているのではないの?」

そんな声が聞こえてきそうですが、実は、そうではないのです。

 

遺言がない場合、あるいは遺言が法律的に有効なものでない場合には、

民法の規定により、法定相続人の範囲と順位が決まります。

法定相続人とは、民法の規定において、相続人になれる人のことをいいます。

そして、法定相続人の間の遺産分割協議により遺産が分割されます。

 

民法の規定により法定相続人になれる人は、

・配偶者(法律上の夫または妻)

・子(直系卑属…第1順位)

・父母(直系尊属…第2順位)

・兄弟姉妹(傍系血族…第3順位)

の4種類の立場の人です。

 

配偶者は、常に相続人となります。

第1順位、第2順位、第3順位の相続人がいる場合にはその相続人と「共に」、

いない場合には配偶者が「単独」で、相続人となります。

つまり、子供・孫などの直系卑属、夫(妻)の両親、夫(妻)の兄弟・甥姪

全員がいない場合にのみ、配偶者であるあなたが、全財産を引き継ぐことになり、

ほとんどの場合は、あなた以外に相続人が存在することになります。

 

「遺言さえあれば…」~遺言が配偶者を守ります

相続する財産が、現金や預貯金なら、分けることができます。

しかし、家しかなかったら、どうしますか?

他の法定相続人が優しい人たちばかりで、遺産分割協議の時に、

あなたに全部くれると言ってくれれば、問題は解決します。

しかし、世の中、そんな優しい人ばかりとは限りません。

実際、すでに親も兄弟も亡くなっているのに、甥姪が、お金がほしくて、

権利を主張してくることがよくあります。

こんな時、遺言があると、遺産は、原則として遺言で指定されたとおりに分割されますので、

遺産分割協議は不要となります。

そして、先ほどの話のように、たとえ、甥姪が権利を主張してきても、あなたが守られることになります。

 

このように、相続の手続は、遺言がある場合とない場合とで大きく違ってくるのです。