「法定後見」と「任意後見」

共通のこと

法定後見と任意後見はまったく異なる制度ですが、後見人の仕事については共通ですので、ここでまとめて説明いたします。

 

成年後見人等(法定後見人および任意後見人)の仕事は、財産管理身上監護です。

 

財産管理とは、ご本人の財産を維持・管理することです。

身上監護とは、ご本人が生活する上で、必要となる衣食住に関する支援をすることです。

ただし、実際にご本人を介護するということではありません(介護のトレーニングをしているわけではないため)。

 

介護事業所や、施設を探し、契約したり、その事業所等がご本人に対して十分な介護がされているかどうかの確認支援をするのが、成年後見人の仕事です。

 

成年後見人等には、代理権、同意権、取消権などの権限があります。

権限の内容は、後見、保佐、補助で違ってきます。

 

※「代理権、同意見、取消権」の具体的な違いについては、法律用語の説明となって煩雑なため、必要であれば面談時にメンバーへお尋ねください。

法定後見制度

成年後見制度(法定後見)は、家庭裁判所に申し立てをして、認知症や、精神障がい、知的障がいによって判断能力の不十分な人が不自由な生活をしなくて済むように支援してくれる人(成年後見人等といいます)を付ける制度です。

たとえ障がいがあっても、身体障がいだけの人は、残念ながら、この制度は利用できません。

判断能力の程度により、後見、保佐、補助の3種類の名前で呼ばれ、支援の内容もかわってきます。


任意後見契約

任意後見契約は、ご本人が契約が結べる判断能力がしっかりしているうちに、自分自身で後見人、つまり、支援してくれる人を決めて、その人と契約しておくことです。

後見人を引き受けてくれる人のことを任意後見受任者といいます。

 

任意後見の契約書は、ご本人と、任意後見受任者が、公証役場に出向いて、公正証書で作成します。

ただし、ご本人と任意後見受任者の間で、任意後見契約を結んだだけでは、効力は発生しません。

 

ご本人の判断能力が衰えてきた時に、任意後見受任者等が、家庭裁判所に任意後見監督人の選任の申し立てをし、実際に任意後見監督人が選任された時に、任意後見受任者は、任意後見人となり、契約の効力が発生します。